確定申告で外壁塗装費用は戻ってくる？住宅ローン控除の対象になるケース
「高額な外壁塗装費用、確定申告で少しでも安くならないかな？」
「住宅ローン控除って、リフォームでも使えるの？」
外壁塗装にかかる費用は、家計にとって大きな負担です。そのため、税金の控除などを利用して、少しでも負担を軽減したいと考えるのは当然のことでしょう。
結論から言うと、単なる美観の維持や経年劣化の修繕を目的とした一般的な外壁塗装では、残念ながら確定申告による所得税の控除は受けられません。
しかし、特定の条件を満たすリフォーム工事と一緒に行うことで、「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」の対象となる場合があります。この記事では、その条件と注意点について詳しく解説します。
原則：外壁塗装は「修繕費」であり、控除の対象外
税法上、外壁塗装は建物の価値を高める「資本的支出」ではなく、元の状態に戻すための「修繕費」と見なされます。日常的なメンテナンス費用と同じ扱いのため、基本的には所得控除の対象にはなりません。
例外：住宅ローン控除の対象となる可能性のあるケース
一般的な外壁塗装は対象外ですが、リフォームローンなどを利用して、以下の特定の省エネ改修や耐久性向上リフォームと同時に外壁塗装を行う場合、その費用全体が住宅ローン控除の対象となる可能性があります。
住宅ローン控除が適用されるリフォームの例
- 省エネリフォーム（必須工事）
- 断熱リフォーム: 全ての居室の窓を複層ガラスや二重サッシにする工事など。
- 日射遮蔽リフォーム: 遮熱性の高い塗料（遮熱塗料）を使用して外壁や屋根を塗装する工事。
- 耐久性向上リフォーム
- 大規模な修繕や模様替え（外壁や屋根の葺き替えなど）
- 耐震改修工事
【重要ポイント】
単に「遮熱塗料で塗装した」だけでは対象にならず、「窓の断熱リフォーム」など、他の省エネ工事と組み合わせることが条件となっている場合が多いです。制度の適用条件は非常に複雑で、年度によっても変わるため、必ず最新の情報を国税庁のホームページで確認するか、税務署に問い合わせる必要があります。
住宅ローン控除を受けるための主な条件
- 返済期間10年以上のリフォームローンを利用していること。
- 控除を受ける本人が居住している住宅であること。
- 工事費用が100万円を超えていること。
- 合計所得金額が2,000万円以下であること。
- 工事完了から6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住していること。
など、多くの細かい条件を満たす必要があります。
個人事業主や不動産オーナーの場合
ご自宅ではなく、事業用物件（事務所や賃貸アパートなど）の外壁塗装を行った場合は、話が別です。
この場合、外壁塗装費用は事業に必要な経費、つまり「修繕費」として全額を経費計上することが可能です。これにより、課税所得を減らし、結果的に所得税や住民税を節約することができます。
まとめ：まずは専門家に相談を
ご覧いただいたように、外壁塗装費用を住宅ローン控除の対象にするには、非常に複雑で厳しい条件をクリアする必要があります。
「自分のケースは対象になるかも？」と思ったら、自己判断で進めるのではなく、
- リフォーム減税に詳しい塗装業者やリフォーム会社
- お住まいの地域を管轄する税務署
- 税理士などの専門家
に、まずは相談してみることを強くお勧めします。
一般的な外壁塗装は控除の対象外と理解しつつ、もし大規模なリフォームを計画している場合は、こうした制度の活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
